登記とローン契約を別々に確認する
登記事項証明書で所有者、共有持分、抵当権の情報を確認し、住宅ローン契約書で借入れの名義や連帯債務・連帯保証の有無を調べます。家の所有者とローンを負担する人が一致しているとは限らないため、登記だけで判断しないようにしましょう。夫婦がそれぞれローンを借りている場合は、それぞれの残高と返済手続きを確認しましょう。
連帯債務は複数の人が同じ借入れについて返済を負担する形で、連帯保証は借入れをした人の返済を保証する形です。どちらも離婚しただけで契約上の負担が自動的に消えるものではありません。相手が返済を続けるという取り決めだけで済ませず、借入先に契約の扱いを確認してください。
登記の住所や氏名と現在の情報に違いがある場合、書類の追加や変更手続きが必要になることがあります。購入時の契約書、登記識別情報または権利証、本人確認書類などがどこにあるかも調べておきましょう。共有者ごとに準備する書類が異なる場合もあるため、不動産会社へ一覧を出してもらうと漏れを防げます。
査定額ではなく諸費用を差し引いた金額で考える
査定額は売却価格の見込みであり、実際の成約価格を保証するものではありません。複数の不動産会社へ同じ条件で査定を依頼し、価格の根拠や想定する販売期間を比較します。机上査定で大まかな相場を把握した後、建物の状態や周辺環境を確認する訪問査定で、条件を具体化していく方法があります。
手取り額の目安は、売却代金からローンの返済額と売却にかかる諸費用を差し引いて考えます。仲介手数料、登記に関する費用、書類の取得費、必要に応じた測量や残置物の撤去、引越しの費用などを確認してください。マンションでは管理費や修繕積立金の精算も見落とさないようにします。税金についても、売却前に確認する費用として整理しておきましょう。
登記の持分割合だけで離婚時の取り分を決めつけず、購入時の資金や返済状況、双方の取り決めを整理します。手取り額の試算と、実際に誰がいくら受け取るかという話し合いは区別して進めましょう。費用の立替えがある場合は、売却代金から先に精算するかどうかも記録し、同じ費用を重複して差し引かないようにします。
ローンを完済できない場合は借入先へ早めに相談する
売却価格より住宅ローンの残債が大きい状態をオーバーローンといいます。売却代金に自己資金を加えて返済できるか、諸費用まで用意できるかを確認します。価格が残債を上回っていても、費用を差し引くと不足する場合があるため、売却代金だけを比べて判断しないことが大切です。
不足分を用意することが難しい場合は、売却条件を確定する前に金融機関へ相談してください。返済状況などに応じて任意売却を検討する場合がありますが、債権者による条件の確認や承諾が必要です。希望する価格や時期で必ず進められるわけではありません。売却後に債務が残る場合は、その返済についても確認しましょう。
片方が持分を買い取って住み続ける場合も、借換えや債務者・保証人の変更が可能かを先に調べます。審査で認められないこともあるため、登記や金銭の受渡しだけを先行させないようにしましょう。相談時には、ローン残高、査定書、収入に関する資料、希望する売却方法を用意し、必要な追加資料を確認しましょう。